オンラインカジノからの収入の納税義務！？カジノで得た賞金の納税義務

オンラインカジノの醍醐味と言えばやはり一攫千金ですよね！

ビデオスロット等でいきなりジャックポットが当たって数百万や数千万円のビッグウィンを勝ち取ったなんて話は実はよくある話です！！

またコツコツオンカジで稼いで頑張って数万円の利益を得ているプレーヤーなんかも結構多いと思いますが実はオンラインカジノから得た収入には納税義務があるってことを知っていましたか？

オンラインカジノのプレーヤーは賞金を得たら必ず納税義務があり確定申告の際にしっかり申告して納税しなければならないのですがこれは全ての人に当てはまるわけでもありません。

そういう事かというとオンラインカジノで得た収益というのには、【一時所得】という区分に当たり納税義務が発生するのですが得た収益に対して特別控除額がありこれが一年間で５０万円までは、免除するということが法律で決まっています。

従いまして１年でオンラインカジノからの収入が５０万円を下回っているというプレーヤーの場合は確定申告時も特に納税する必要はありません。

反対にオンラインカジノで１年間に５０万を超える収入を得ている場合は、確定申告の際に申告し所定の税金を納めなければいけないということが法律で決まっています。

ここではオンカジの収入に対しての納税義務と税金の計算方法について解説していきます。

オンラインカジノでせっかく楽しくプレイして稼いでいても、納税義務があることを知らずにプレイして税務署から財産差し押さえになったなんてことにならないようにしっかりとした知識を持ってしっかり納税しながらオンカジを満喫してください。

もくじ
✅　オンラインカジノから得た収入にはなぜ税金がかかるの？
✅　一時取得金とは？？
✅　所得税の計算式
✅　まとめ

オンラインカジノから得た収入にはなぜ税金がかかるの？

結論から言ってしまうとオンラインカジノから得た収入に対して納税義務があり確定申告の際は必ず納税しなければいけません。

これは国で正式に定められている法律で決まっていることなので税務署等からのみ無申告による差し押さえ状なんかが来た時にそんな法律知りませんでした、なんてことは一切通用しないことなのでしっかり把握しておく必要があります。

でもここで勘が鋭い人は、オンラインカジノで納税義務が発生するならパチスロや競馬や競艇なんかの公営ギャンブルみたいなものも同様に納税義務はあるはず！！と思った方！正解です！

同様にパチスロや競馬、競艇で得た収入に対してももちろん確定申告時にはしっかり申告し納税しなければならない法律があります。

しかし待てよ！？

パチンコも競馬もするけどいままで確定申告で納税なんてしたこともないし税務署からそのことで連絡なんて来たことないし、ましてやそんなギャンブルでいくら買ったかなんてわざわざ覚えてないから申告のしようがない。

正解です！！確かにパチンコや競馬等をする方で勝った金額をしっかり納税しているなんてことは聞いたことはないですよね？

これには相応の理由がありオンラインカジノとは異なる絶対的なポイントがあるのです。

それは何か！？

それは各々のギャンブルで勝った際の賞金の受け渡し方にあります。

パチンコ、パチスロ、競馬、競輪、競艇など日本におけるギャンブルは沢山ありますが賞金の受け渡し方は全て現金支給となります。

現金で渡すということはそこには記録が残らないということになります。

パチンコ屋さんも競馬場でも賞金もらうときにわざわざ名前や住所など書く必要はないしIDの定時だって求められないので運営側も誰にいくら渡したかなどわかる由もありません。

しかしオンラインカジノの場合はどうでしょう？

カジノにログインして入金してライブカジノで遊んで勝っていざ出金申請をした場合、お金を受け取るのは最終的にプレーヤーの銀行の口座に贈られることとなります。

したがって送金履歴はしっかり銀行口座の中に取引履歴として残るわけです。

ここが他のギャンブルとは異なるところなのです。

ちなみにマカオやフィリピンなどの実際にあるランドカジノと言われる場所も同じカジノではありますが賞金の受け渡しは全て現金なので記録が残りません。

記録が残らないということは、税務署の方でもお金のやり取りの実態をつかむことができないため実際のところは野放しなってしまっているのです。

いずれにしろパチンコや競馬をはじめオンラインカジノにしても収入を得た場合は、【一時所得金】として課税対象となり納税義務が発生します。

それではこの一時取得金とはなんなのか？ということですが、オンラインカジノをはじめとするギャンブルから得た収益は税法上では一時所得金と言い、この根拠となるのは、会社員や経営者としての定期的な収入ではない所得となっていることからギャンブルの収入などが当てはまるわけです。

またこの一時取得金には１年間で最大５０万円まで特別控除額として差し引くことができます。

ですので１年間のオンラインカジノからの収益が５０万円を下回っている方の場合、納税する義務はなく特に気にしなくてもよいということになります。

では、オンラインカジノからの収益が１年間に５０万円以上あるという方は納税義務が発生し税金を納めなくてはならないのですが、一体いくら納めなくてはならないのかが重要となってきますので税金額の計算式を見ていきましょう。

所得税の計算式は以下のようになります。

またこの一時所得は総合課税の対象になるため、本業の会社員等の給与所得や経営などによる事業得等他の所得がある場合は、すべてを合算した金額に税率を掛けて所得税を計算する必要があります。

上記の計算式をオンカジを利用したプレーヤーに例えて例題をもとに計算してみましてみます。